行方不明のような緊急時でない場合で個人が人探しをする際に、ある程度どの地域に住んでいるかがわかっている場合は、住民票の写しが役に立ちます。

住民票の写しは発行の条件さえそろえば、他人でも素人でも利用できる簡単な方法になります。
住民票の写しを発行してもらってそこからわかることは、氏名、性別、生年月日、住所です。

しかし本人が住民票の閲覧をストーカー対策やDV対策などの正当な理由により拒否している場合もあるので、その場合はもちろん他人は写しを請求することはできません。

ちなみにその人が住んでいる場所が県単位程度しかわかっていない場合は、この方法を利用するのは難しくなります。
最低でも住んでいる区程度までわかっていることが条件になります。

住民票の写しを役所に請求できる条件

その条件とは、

  • 本人以外でも同一世帯として住民票に記載されている人が請求する場合
  • 本人や同一世帯ではないが本人か同一世帯の人から依頼を受けて委任状を持って請求する場合
  • 本人や同一世帯以外の第三者で委任状は持っていないが請求することに正当な理由がある場合

基本的には本人では無い場合は、写しを取得するためには委任状が必須となっています。

委任状がない場合、請求することに正当な理由として該当するのは、債権の回収や債権の保全のため、相続の手続きのためや訴訟の手続きのために、国などの機関に法令上必ず提出しなければいけない理由がある場合、リコールの場合などがあげられます。

なお使用目的を請求書に必ず詳細に記載しなければなりません。
例えばリコールのためなどの理由では却下されてしまいます。
なるべく詳細に書く必要があります。

さらに正当な理由を証明する資料が必要になります。
証明する資料とは主に、金銭消費貸借契約書の写し、申し込み書の写し、登記事項証明書の写し、契約書の写し、請求する人が弁護士や司法書士の場合は職務上請求書などです。

取得した際に写しの提出先がある場合には、提出先を記載することも絶対条件です。

法人が請求した場合は、請求書に社印や代表者印の押印が必須です。

個人で取得できない場合には、緊急性のあるものは警察に依頼するしかありません。
住んでいる場所が詳細に特定できない場合もこの方法を利用するのは難しいといえます。

ちなみに発行手数料は写しの交付は基本的には1通300円です。

ただし、どの項目を載せるかで金額は変わってきますので注意が必要です。

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